2010年03月09日

民訴法改正案を閣議決定=海外企業訴えの手続き定める(時事通信)

 政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
 改正案は、被告側企業が国内に営業拠点を置いていなくても、日本で継続的に事業を展開している場合には、国内の裁判所に提訴できることなどを定めている。 

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posted by タドコロ マサタダ at 18:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<参院予算委>外国人選挙権法案優先なら連立解消へ 亀井氏(毎日新聞)

 国民新党党首の亀井静香金融・郵政担当相は3日の参院予算委員会で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「(法案を)国会に出す方が国民新党と組んでいるより優先すると思うのであれば、連立は一挙に解消になると考えていただいて結構だ」と述べた。大江康弘氏(改革クラブ)の質問に答えた。政府は国民新党に配慮し、同法案の今国会提出を見送る方針を固めている。【野原大輔】

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posted by タドコロ マサタダ at 01:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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