2010年01月31日

菅家さんに年金受給資格、通知書受け取る(読売新聞)

 足利事件で再審公判中の菅家利和さん(63)が年金受給資格を得ていることが23日、わかった。

 支援者によると、22日の再審第5回公判終了後、国民年金の支給に関する通知書を受け取ったという。

 菅家さんは、1991年12月に逮捕されてから昨年6月の釈放までの間、年金保険料の未納期間があったが、支援者が2003年に保険料支払いの免除申請手続きを取っていた。その結果、一部期間について支払いが免除され、25年以上の年金保険料納付などを条件としている受給資格を得たという。

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2010年01月30日

鳥取不審死 殺人容疑 逮捕状請求へ 36歳女、週内にも(産経新聞)

 鳥取の連続不審死で、昨年10月に鳥取市内の川で変死した電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=について、鳥取県警は25日、殺人容疑で同市の元スナック従業員の女(36)=詐欺罪などで起訴=の逮捕状を週内にも請求する方針を固めた。詐欺罪などで起訴された同居の男(46)の供述などから、女が円山さんに睡眠導入剤を飲ませ、昏睡(こんすい)状態のまま川に放置、窒息死させた疑いが強まったと判断した。

 県警は当初、男についても殺人容疑での立件を視野に捜査していたが、その後の調べで男の供述に矛盾がなく、女が単独で殺害したとの見方を強めた。

 また女の知人で昨年4月に鳥取県北栄町沖の海で死亡したトラック運転手、矢部和実さん(47)も殺害された可能性が高いとみており、円山さんへの捜査終了後、矢部さんの死亡について女から事情を聴く。

 県警によると、円山さんは昨年10月6日朝、車で自宅を出た後、行方不明になり、翌7日午後に自宅から約5キロ離れた川で遺体で見つかった。死因は窒息死で、遺体からは睡眠導入剤の成分が検出された。

 男の供述によると、男は6日朝、女や円山さんと合流し、乗用車2台に分乗して鳥取市内の現場へ移動。女が「円山さんと2人で話がしたい」と言い出したため別の場所で待っていたが、女に携帯電話で呼び出されて再び戻ると円山さんの姿がなかった。雨は降っていなかったが、女は服がぬれた状態だったという。

 これまでの県警の捜査で、女は円山さんから購入した家電製品の代金が100万円以上未払いになっていた。さらに遺体から検出された睡眠導入剤の成分が、女のアパートから押収されたものと一致した。

 女は円山さん殺害について否定しているという。また、男に接見した弁護士によると、女は昨年4月、矢部さんが遺体で見つかった現場近くの砂浜でも「矢部さんともみ合いになった」などと男に説明したことがあったという。

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2010年01月29日

「共通言語」としてのICFの在り方を議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月24日、ICF(国際生活機能分類)の教育や普及について考えるシンポジウム「生活機能分類の活用に向けて」を都内で開催した。医療や介護、ソーシャルワークといった専門職種間だけでなく、障害や疾病を持つ当事者とも意思の疎通ができる「共通言語」としてのICFの在り方などを議論した。

 ICFは、人の生活機能と障害の分類法として2001年5月にWHO(世界保健機関)の総会で採択された。心身の健康状態と併せ、その人を取り巻く社会的な状況などについての項目も盛り込んでおり、障害や疾病を持った人やその家族と保健・医療・福祉など幅広い分野の従事者が、障害や疾病の状態についての共通理解を持つことなどを目的としている。

 前半の講演では、国立長寿医療センター研究所の大川弥生・生活機能賦活研究部長が、ICFを「『生きることの全体像』についての共通言語」と定義。対象者の全体像を見落とすことなく把握し、障害や疾病の当事者が自分の問題を分析し、希望を伝えたり、専門職と意見を統一したりする際などにも活用できると説明した。

 また、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、介護予防で使用するアセスメントシートが、健康状態だけでなく運動・移動、日常生活、社会参加、対人関係などの領域を確認する形式を採用しており、ICFの考え方が盛り込まれているとのとらえ方を示した。また、ケアプランを進める上で、利用者とサービス提供者が目標を共有するのにICFの「共通言語」という概念が役立っており、「目標と言葉を共有できると、達成に向けた意欲が生まれる」と述べた。

 後半のシンポジウムでは、千葉大医学部付属病院の藤田伸輔・地域医療連携部准教授が 日本の保険病名はICD(国際疾病分類)でコード化されているが、「それを意識することなく日常的な言葉として活用している」と述べた上で、難解と見られがちなICFについても、「すべてのコードを覚える必要はなく、普通に使う言葉が、ICFだったら何に相当するのか、それが分かるようなツールをつくることが課題ではないか」と語った。

 また、座長の日本社会事業大の大橋謙策学長は、社会福祉の分野では1970―90年代までは施設中心にサービスを提供し、在宅で課題となる家族関係や生活自立能力などは問題にせずに済んでいたと説明。「病院や施設の中では自立できても、自宅では自立できないこともあったのではないか」と指摘し、「在宅で生活すると(疾病や生活など)全体を考えなくてはならない」と述べ、ICFを活用できる可能性があることを示した。


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